不動産購入時の諸費用・経費

不動産を購入する際には、売買代金の他に様々な諸費用が発生します。
購入する不動産の種類（一戸建て、マンション等）、新築か中古か、住宅ローン利用の有無とその種類…
等、様々な要素により発生する諸費用も異なります。
以下では、不動産売買の契約から引渡し完了後までの間に発生する諸費用をご紹介します。

  • 売買契約時
  • 住宅ローン借入時
  • 決済（引渡）時
  • 決済から数ヵ月後
  • その他

売買契約時

印紙税 売買契約書に貼付する印紙の負担分です。契約金額により必要となる印紙の税額も異なります。詳細は「国税庁タックスアンサー」をご参照ください。
仲介手数料（半金） 仲介業者を介して不動産を購入した際に発生する費用です。
一般的には「売買代金の3％＋6万円」の金額が発生することが多く、売買契約時と決済時にそれぞれ半金を支払います。
なお、弊社では『不動産仲介手数料定額制』を導入しております。
（株）リードの不動産仲介手数料料金表はこちら

住宅ローン借入時

印紙税 金融機関との借入金に関する「金銭消費貸借契約書」にも印紙を貼付する必要があります。契約書に記載のある金額（＝借入金額）により印紙の税額も異なります。詳細は「国税庁タックスアンサー」をご参照ください。
事務手数料 金融機関によって金額は異なりますが、一般的には3～5万円程度です。
団体生命保険の
保険料		 加入者に万が一のことがあった場合、保険金によって残債務を弁済する保険制度です。一般の金融機関では強制加入となり、保険料は借入金利に内含みとなっていますので一時的な支出はありません。フラット35の場合には任意加入となり、保険料は年払いで発生します。
ローン保証料 保証会社を利用する際に発生する費用で、借入れ金額・期間により金額も変わります。住宅ローン関係の費用の中で最も大きな金額になるケースが多いですが、最近ではフラット35や一部金融機関で保証料無料の商品も出てきました。また、保証料が発生する際にも、決済時に一括で支払う方法と金利に保証料を上乗せする方法（0.2～0.4％程度）とを選択できるケースが多くなりました。
火災保険料 住宅ローンの借入れの内、建物部分に対して火災保険に加入することが金融機関の融資条件となっています。建物と合わせて家財にも火災保険をかけたり、地震保険にも加入する場合には数十万円の保険料がかかる場合もあります。

決済（引渡し）時

登記費用 登録免許税の他、司法書士への報酬、その他実費を含めた金額が「登記費用」となります。
登録免許税には、一定の自己居住用住宅に対する税率の軽減があります。登録免許税の詳細については「国税庁タックスアンサー」をご参照ください。
なお、所有権移転や抵当権設定等の登記の内容ごとにそれぞれ登録免許税と司法書士への報酬が発生しますが、新築一戸建て等の場合には土地家屋調査士による建物表示登記が必要となり、別途費用が発生します。
清算金 不動産を購入した年度の固定資産税・都市計画税は1月1日時点の所有者に対して課税されますが、引渡し日をもって日割り計算し、決済時に清算をすることが取引慣行となっています。引渡し日の前日分までを売主、引渡し日以降を買主が負担し、計算の起算日を関東
では1月1日、関西では4月1日とすることが一般的です。
また、マンション等の場合には管理費・修繕積立金等も引渡し月分を日割り計算することが一般的です。
仲介手数料（半金） 仲介業者を介して不動産を購入した際に発生する費用です。
一般的には「売買代金の3％＋6万円」の金額が発生することが多く、売買契約時と決済時にそれぞれ半金を支払います。
なお、弊社では『不動産仲介手数料定額制』を導入しております。
（株）リードの不動産仲介手数料料金表はこちら

決済から数ヵ月後

不動産取得税 不動産を取得（売買・贈与・交換・建築）した方に課税される都道府県税です。納税時期は自治体により異なります。
住宅および住宅用土地を取得した場合には、一定の要件に該当していれば税額が軽減され、不動産取得税が実質的には発生しない、というケースも多くあります。なお、軽減を受けるためには、自治体への申告が必要となります。

その他

水道加入金 新たに水道を引く場合や新築建売住宅を購入した場合などでは水道加入金が発生するケースがあります。
この水道加入金の金額は自治体により異なり、水道管の口径によっても金額が変わります。詳細は各自治体に確認されることをお勧めしますが、一般的には10～30万円程度で、自治体によっては一部軽減や加入金が発生しないこともあります。
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